国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に2月14日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約670件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。
3割の業者は1年経っても土地・設備すらなし!
「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、FITについてこう指摘した。
FITは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成24年7月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら1キロワット時当たり42円(10キロワット以上)で20年間買い取る-という好条件が設定された。