賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相

　甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。

　賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。

　甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。

　一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。