政府は14日、産業競争力会議の農業分科会を開き、酪農や畜産分野の競争力強化策などを議論した。主食用米からの転作を促す補助金の拡充で、生産が増えると予想される飼料用米の活用による牛肉のブランド化、企業の参入促進策などが柱。6月にまとめる成長戦略に反映させる。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本はコメや牛・豚肉、乳製品など重要5分野の関税維持を求めている。一方で、日本産の乳製品や牛肉などの付加価値を高めることで海外への輸出拡大につなげる狙い。
農林水産省によると、平成24年の牛肉の輸出額は51億円と過去最高を記録。政府は、32年に牛肉の輸出額250億円とする目標を掲げており、海外でも評価の高い和牛のブランド化を進めることが重要としている。