日韓「慰安婦」で４月中旬にも局長級協議　「日本に主張したいことある」　 (1/2ページ)

　日本と韓国が４月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが２５日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、日本側が受け入れた。ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

　関係者によると、韓国の政府当局者は今月初旬、日米韓首脳会談を調整する日本政府関係者に対し、事実上の前提条件として、慰安婦問題を協議する「協議体」の創設を要求。この際、韓国側は早期の協議開催も求め、４月中旬をメドとすることで日韓双方が折り合ったという。

　オランダ・ハーグで２５日夜（日本時間２６日未明）に予定される日米韓首脳会談では双方への配慮から歴史問題を正面から扱う予定はなく、局長級協議の設置は会談後に改めて発表される見通し。協議には日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳（イ・サンドク）外務省東北アジア局長が出席する方向で調整している。

韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い