総務省は18日、家計消費状況調査で、インターネット通信販売による消費を食料品や家電など22項目に分けて聞き取る調査を平成27年1月から始めると発表した。海外のサイトも含め、ネット通販による消費実態をきめ細かく把握できるようにする。
ネットでの予約が増えているホテルや航空券については、ネット決済と現地決済の項目をそれぞれ設ける。デジタルコンテンツは電子書籍とダウンロード版の音楽・映像に分けて調べる。お中元やお歳暮など、自分の世帯の支出として意識しづらい贈答品の項目も設ける。
同省によると、2人以上の世帯のネット通販での月平均消費額は平成14年の1105円から、25年は5801円へと5倍超に拡大。ネット通販を利用している世帯は5・2%から24・3%に伸びた。市場規模は「4~5兆円に達する可能性がある」(同省)という。