住宅資材不足解消へ　復興庁が住宅再建支援策　

　復興庁は２７日、東日本大震災被災者の住宅再建支援策を発表した。本格化する防災集団移転を見込み、自治体や建設業者、金融機関が連携して行う被災者への住宅相談を強化するほか、住宅資材の不足解消に向けた支援を拡充する。

　被災地で不足している建設労働者の宿泊施設の整備費を国庫で負担し、労働者を確保する場合の一部費用も補助する。