集団的自衛権の行使容認について、会見する安倍晋三首相=1日、首相官邸【拡大】
□幸福実現党党首・釈量子
--7月1日、安倍政権は臨時閣議を開き、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を決定しました
日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えることになりました。「平和の党」を標榜し、慎重姿勢を堅持してきた公明党への配慮から、自衛権発動要件が厳格化されるなど踏み込み不足の感があるのは否めませんが、かねて幸福実現党として主張してきたことでもあり、今回の判断の歴史的意義を評価するものです。現在、関連法案の国会提出に向けて作業が進められていますが、実効ある法整備を強く要望します。
--官邸周辺では反対派のデモが行われたほか、一部メディアには「戦争に道を開く」といった報道も多く見られます
一内閣の判断で従来の憲法解釈を大きく変更するわけですから、反対論が沸き起こるのも無理からぬところではあります。とはいえ、今にも戦争が始まるかのような物言いはあまりに行き過ぎです。自衛権は国連憲章で認められた国家の自然権であり、集団的自衛権の行使を認めることは主権国家として当然の姿なのです。
度重なる領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定、中国軍機による自衛隊機への異常接近など、中国の軍事的脅威がわが国に迫っていることは、誰の目にも明らかです。しかし、頼みの綱の米国は財政難から軍事費の削減を迫られ、世界の警察の役割を放棄しようとしています。こうした現実を直視せず、一国平和主義を信奉するあまりに備えを欠き、戦争を誘発するような事態を招いてはなりません。