家事支援サービス環境整備着手　政府が協議会発足、資格制度など検討 (1/2ページ)

　女性の活躍推進や介護家庭の需要の高まりに向け、家事支援サービスの普及を目指す政府は、認証マーク策定などの規格・指針づくりに乗り出す。日本の家庭では掃除や炊事など家事支援サービスは限定的な利用にとどまっており、政府公認の品質保証の仕組みをつくることで、利用しやすい環境を整備する。

　政府は今月、サービス担い手を代表し業界大手６社と学識者を構成メンバーとする「家事支援サービス推進協議会」を発足。業界各社へのヒアリングや市場調査などを踏まえ、年度内にたたき台をつくる。業者を客観的に評価できるような認証マークを定めることや資格制度の構築、ガイドラインの策定などを検討している。経済産業省の担当者は「消費者が一目見て理解できるものにしたい」と話す。

　野村総合研究所が２０１１年に実施した調査によると、対象者のうち６割の女性が家事支援サービスを利用したいと答えるなど潜在的な需要は高い。

現在の約１０００億円から将来的には６０００億円規模に拡大すると推計