3メガ銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)を含む世界の25銀行がミャンマーでの免許争奪戦を繰り広げたのは、現地に「大きなビジネスチャンスがある」とみなされたためだ。地元銀行の大半は外国企業との取引ノウハウに乏しい半面、進出企業の資金需要は旺盛だ。日本国内で少子化や超低金利にあえぐ3メガの期待も大きい。
「アジアのラストフロンティア(最後の未開拓地)」
メガの担当者はこう力説する。
アジア開発銀行(ADB)は9月、同国の経済改革が進めば国内総生産(GDP)成長率は最大で年9・5%に達する、との報告書を発表した。2013年は7・5%。高成長が続けば、30年には1人当たりGDPが約5千ドル(約55万円)と、現在の5倍超となるという。
ミャンマーの人口は約5100万人とタイやベトナムに比べ少ないが、国土は日本の1・8倍と広い。石油や天然ガスなどの資源も豊富で、人件費が安いのも大きな魅力だ。
三菱UFJの資料によると、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの一般工の米ドル建て月額賃金は今年1月現在、平均で71ドル(約7800円)。ベトナム・ホーチミン(173ドル)、タイ・バンコク(366ドル)より大幅に安く、アジア諸国では最低水準だという。