タイ観光　年末復活に期待　暫定政府のビザ緩和策など奏功 (1/2ページ)

　タイは政情不安などで観光業の不振が続くなか、年末に向けた回復に業界内の期待が高まっている。業界団体のタイ観光評議会（ＴＣＴ）によると、同国の観光業界の景況感を示す観光業信頼感指数は７～９月期に９３と基準値（１００）を下回ったものの、暫定政府の講じた施策などが奏功するとの見方が業界内で強まっているもようだ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　同指数は四半期ごとにタイ国内の観光業者６００社の実績調査などを実施して指数を算出、１００を基準値に上回ると活況、下回ると不況を示す。タイは昨年から続く政情不安で観光客が減少するなどして観光業も減速し、政変が発生して国軍が政権を掌握した５月を含む４～６月期の同指数は２０１１年以降の最低値となる８７まで低下した。

　しかし、国軍主導のプラユット暫定政権は、これまでに日本を含む一部の国・地域を対象に外国人旅行者のビザなし滞在期間の延長や、中国・台湾人旅行者のビザ申請費用の免除などの措置を講じたほか、世界各地でのキャンペーン強化を図るなどして観光業の再起に向けた動きを本格化させている。

　さらに、来年１月２日を祝日として年末年始の連休を５日間とするほか、観光地の安全強化の姿勢を明確に打ち出すなど、最近も新たな施策を次々と打ち出している。今後も景気浮揚のために国内総生産（ＧＤＰ）の１割ともされる観光産業を盛り立て、国内外の旅行者増を目指していく方針だ。