「ＳＩＭロック」解除時期は事業者委任　改正指針判明、拒否なら改善命令も (1/2ページ)

　総務省が情報通信審議会特別部会の提言を受けて検討してきた「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」改正案の全容が２９日分かった。携帯電話事業者が他社のサービスを利用できないよう端末のＩＣカード（ＳＩＭ）にかけている“鍵”の解除を来年度から義務づけるが、一律の解除期限は設けず、事業者に委ねる。このため事業者ごとに解除時期が異なることになりそうだ。ただ、正当な理由なく利用者の解除要請に応じない場合は業務改善命令の対象とする。

　ＳＩＭロック解除によって、同じ端末で割安な料金を提供する事業者に変更できるようになり、通信料金の値下げにつながると期待される。

　ＳＩＭロック解除の時期をめぐっては、２年契約で端末代金を割り引く割賦販売が浸透しているため携帯電話事業者が契約の２年後を求めていたが、同省は欧州などの例に基づき３～６カ月後を検討してきた。

解除手続きは無料で実施