配偶者控除見直しへ５案提示　女性就労の後押し狙う　政府税調 (2/2ページ)

　配偶者控除の見直しをめぐっては、女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げる安倍晋三首相が女性の就労拡大を妨げていないかどうかを点検し、必要があれば見直すよう指示していた。

　■政府税制調査会が示した５つの配偶者控除の見直し案（内容／主な問題点）

　（１）配偶者控除を廃止する一方、子育て支援を拡充／片働きやパート世帯に負担増

　（２）高所得者は対象外に。低所得者は子育て支援も拡充／中低所得者世帯には配偶者控除が残り、妻の働き方で夫の控除額に影響

　（３）夫婦の基礎控除の合計額を一定額にするとともに、子育て支援を拡充／子供のいないパート世帯にとくに負担増

　（４）夫婦の基礎控除合計額を一定額にするとともに、税額控除も導入、子育て支援も拡充　課税単位が現在の個人から世帯単位に

　（５）夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」の創設と、子育て支援の拡充／法律上の婚姻か事実婚も含めるのか線引きに課題