消費税再増税は「予定通り行うべき」　経団連会長が麻生財務相との会談で一致

　経団連の榊原定征会長は１１日、麻生太郎財務相と東京都内で会談し、来年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げについて「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」と述べ、麻生財務相と再増税が必要との認識で一致したことを明らかにした。

　榊原会長は、消費税再増税について「景気が腰折れしない形で上げるべきだ」と指摘。具体的な経済対策として、低所得者や中小企業向け、円安対策など即効性のある政策に絞るべきだとした。安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることに関しては「山積する政策課題の遂行に専念してもらいたい。そういう時期ではない」との認識を示した。

　一方、来年度から実施する法人実効税率の引き下げの代替財源の一つである外形標準課税の拡充については、賃上げした企業の負担増にならないよう配慮した仕組みの導入を求めたことを明らかにした。