東京株、一時１万８０００円台に　　株式相場と実体経済の乖離鮮明

　株式相場と実体経済の乖離（かいり）が鮮明になってきた。週明け８日の東京株式市場では、米国経済の回復期待から、日経平均株価が一時、約７年４カ月ぶりとなる１万８０００円台を回復。一方、同日発表の７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正され、消費税率引き上げ後の景気回復の足取りの弱さを映し出した。

　日経平均は取引開始直後に１万８０００円台をつけ、６営業日連続で年初来高値を更新した。前週末発表の米雇用統計が改善したことで、円を売ってドルを買う動きが加速。輸出企業の構成比率が高い日経平均は押し上げられた。ただ、当面の利益を確定する売り注文も多く、終値は前週末比１５円１９銭高の１万７９３５円６４銭だった。

　株式市場の活況とは対照的に、７～９月の実質ＧＤＰ改定値はさえなかった。企業の設備投資が弱く、２期連続のマイナス成長となったためだ。また、急速な円安は内需型企業には打撃となる。東京商工リサーチによると、円安に起因する倒産は今年１～１１月に累計２５９件と、前年同期の２倍に上る。

　最近の株式相場を下支えしているのが、官製マネーの存在だ。日銀は１０月末の「追加緩和」で、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間購入額を３倍の３兆円にすることを決定。１１月の購入総額は２２８０億円と、１０月の１・７倍に伸びた。１２月も５日までに２回、３７４億円ずつ買い入れている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株の運用比率を高めたことも援護射撃となっている。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「金融緩和による金余りから、当面は株高となり、期待先行の株式相場に実体経済が追いつかない状況が続きそうだ」と分析している。