結婚・出産など贈与非課税　上限１５００万円、来年度に新制度 (2/2ページ)

　制度の利用期間は、孫や子供が一定年齢に達した時点とする方向で検討するが、政府内には５０歳になった時点で終了とする案がある。親や祖父母が贈った資金を子や孫が期限内に使い切れない場合、使い残し分には贈与税が課税される。

　同様の制度としては孫に教育資金をまとめて贈与した場合、１５００万円まで贈与税が非課税となる制度が２０１３年４月から導入されており、利用が着実に広がっている。日本の個人金融資産の半分以上を占める高齢者から若年層への資産移転が進めば、景気下支え効果も期待される。このため、内閣府や金融庁が結婚や育児関連資金贈与の非課税制度創設を求めている。