【ビジネスアイコラム】財政赤字でも増える公務員ボーナス (1/2ページ)

2014.12.10 05:00

 公務員の年末ボーナスが10日に支給される。今年は前年に比べて大幅に増額され2桁増になるという。

 理由は、期待以上の成果を上げたからでも、国の財政が劇的に改善したからでもない。4月から消費税率の引き上げに成功したから「大入り袋」が配られるというわけでは、もちろんない。2012年度、13年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了した結果、「元の水準」に戻るためだ。

 減額措置は、東日本大震災で復興特別税を導入したのがきっかけだった。復興のための財源を捻出するためとして、所得税や法人税に税率が上乗せされた。民間に増税を求めるには、政府も身を切る姿勢を示すことが重要だとして、給与カットを決めたのである。給与が平均7.8%減額され、ボーナスも約10%減った。

 法人税の上乗せは前倒しで廃止されたが、所得税への上乗せは25年間ということになっており、今も続く。だが、公務員の給与カットを決めた法律は「2年間の時限措置」で、今年度から廃止された。元に戻るだけで、給与は8.4%増、ボーナスは11%増ということになる。8月の人事院勧告では、月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう求めており、さらにベースが上がったから、ボーナスの伸びは大きくなる。

 給与の減額措置を決めたのは、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」ということだった。だが、日本の財政が厳しさを脱したわけでも、復興が完了したわけでもない。財政は基礎的財政収支(プライマリーバランス)すら黒字化できず、毎年、単年度赤字を垂れ流している。

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