選挙結果に市場反応せず　日経平均株価は１カ月ぶり安値

　１５日の東京株式市場で日経平均株価は１カ月ぶりの安値をつけた。衆院選で与党が圧勝したが、「市場は織り込み済み。内閣改造もなく、新味に薄れた」（大手証券）ことで、株価には直接影響せず、原油下落をきっかけとした世界的な株安の流れを受けた格好だ。

　同日の東京外国為替市場は、株価下落で安全資産とされる円買いが進み、一時、前日比で１円近い円高となる１ドル＝１１７円７８銭をつけた。だがその後は円売りが強まり、午後５時時点では、前週末比５４銭円高ドル安の１ドル＝１１８円２２～２４銭だった。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「アベノミクスが継続されれば、円高は好まれない」と指摘。与党圧勝で、今後も急速な円高方向への反転はない見通しを示した。

　今後の株価動向は、原油安が落ち着くまでは１万６０００円台まで落ち込む場面も予想される。ただ、法人税減税や来年度予算に盛り込まれる成長戦略、企業業績の改善などを材料に、「株価は、来年６月までに高値で２万１０００円」（みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長）と強気の予想も出ている。

　為替については、円安傾向が続き、再び１ドル＝１２０円台を突破するとの見方が多い。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「米国で利上げが前倒しされ、日米の金利差が意識される」と分析する。