子育て世帯への臨時給付金休止へ　低所得者には６０００円支給 (1/2ページ)

　政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として、今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期により、特例措置も休止する。低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６０００円を支給して所得が少ない家計の税負担を緩和する。

　子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付措置は約１３００億円に上る。

　政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降の支給を検討していたが、消費税率１０％への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。２０１７年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後検討することになった。

一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は…