ＡＥＣ準備　ＡＳＥＡＮに温度差　利害不一致も表面化 (2/3ページ)

　タイ政府は国境を越えた物流が今後活発化するとみて、総額３兆バーツ（約１０兆８９００億円）の輸送インフラと国境特区の整備計画を推進していく。また、国内企業に対してＩＴ（情報技術）導入を支援し、国外企業への投資優遇措置を拡大するなどしてＡＥＣ発足後のビジネス拠点の地位獲得を目指す。

　発足に向けた準備不足が懸念されるのが、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムの４カ国だ。カンボジアの現地紙プノンペン・ポストによると、特に遅れているのは制度面や通関手続きの簡略化の準備で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は昨年９月の報告書で「各国は努力を続けているが、依然として多くの課題を乗り越える必要がある」とし、ＡＥＣが今年末に予定通り発足を迎えるのは困難だとの見解を示した。

　◆関税下げなど課題

　カンボジアは、国際労働機関（ＩＬＯ）が作成した報告書で、低水準の人件費が功を奏し、ＡＥＣによって２０１５～２５年の間に国内総生産（ＧＤＰ）の１９．９％の押し上げ効果が得られると評価された。しかし、関税引き下げなどＡＥＣ参加の準備が整うのは１７年になるとする専門家もおり、同国が潜在力を発揮するには時間がかかりそうだ。

　このほか、域内で１人当たりＧＤＰ首位のシンガポールや、今年のＡＳＥＡＮ議長国のマレーシア、資源輸出が好調な都市国家のブルネイは、それぞれ先行して関税を撤廃していることもあり、ＡＥＣ発足を比較的冷静に迎えようとしている。

　その一方で、経済好調ながらも雇用創出と貧困解消に決め手を欠くフィリピンでは、国内の９８％とされる中小事業体のＡＥＣの知識、競争力不足が深刻との懸念が根強いもようだ。

　経済規模の違いを乗り越えて団結を目指すＡＳＥＡＮ各国だが、ここに来て準備状況の違いや利害不一致も表面化した。この１年でどのような調整が行われ、いかなる形でＡＥＣが船出を迎えるか、世界の注目を集めている。（シンガポール支局）

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