温室効果ガス削減、６月までの目標策定を表明　宮沢経産相

　宮沢洋一経済産業相は１０日の記者会見で、政府が検討している２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標について、６月上旬の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で「総理がそれなりの発言をできる環境は整えなければならない」と述べ、Ｇ７までに策定する方針を正式に表明した。

　各国は今年末に開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、現行の京都議定書に代わる２０年以降の温暖化防止枠組みの合意を目指して交渉している。

　ＥＵは「２０３０年までに１９９０年比４０％削減」、米国は「２５年までに０５年比２６～２８％削減」との目標を既に掲げている。ただ、日本は前提となる電源構成が決まらず、目標の策定が遅れている。

　宮沢氏は日本の目標について、「これからどんな削減策を講じるかが最も大事。はるか昔の９０年を基準年（比較する年）にするのは違和感がある」と述べ、より新しい基準年を採用する考えを示した。ちなみに、日本は現在、２０年までに０５年比３・８％削減する目標を掲げている。