【論風】産学官金連携で地方創生を　知財評論家（元特許庁長官）荒井寿光 (1/3ページ)

　■地元主導で人材・資源活用へ

　大企業の工場が海外に移転し、企業の城下町は崩壊し、地方は疲弊している。このため、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を作り、地方創生を進めている。一番大事なことは、地方に「しごと」を作ることだ。そうすれば「ひと」が集まり、「まち」がにぎわいを取り戻す。

　◆地域の知の拠点

　そこで期待されているのが地方大学だ。地方にある大学は明治以来、地域振興に貢献してきている。前身の高等工業、商業、農業、繊維、鉱山などの専門学校は各地の資源を生かした技術を開発し、専門人材を育て、新しい企業をおこした栄光の歴史を持っている。

　戦後、これらの学校は新制大学に転換された。残念ながら大学の自治が強調され、象牙の塔に閉じ籠もり、産学連携に消極的な大学が多かった。この風習を変えるため、２００４年国立大学法人改革が行われ、教育、研究と並んで産学連携などの社会貢献が大学の第３の使命として明確に位置付けられた。

　今や地方大学は地域の知の拠点として、地域活性化の中核になることが期待されている。地方の企業は、従来は大企業の技術指導のもと、世界最高の部品や素材を提供してきたが、これからは大企業に頼らず、独自の技術を開発し、世界市場で競争して、勝ち抜かなければならない。地方の企業が必要とする技術レベルは世界トップレベルのものであり、大学の研究にも良い刺激と研究のヒントを与えてくれる。