【アジアの目】経済低迷　岐路に立つシンガポール (1/3ページ)

　シンガポールの独立５０周年を祝う式典が９日に行われ、半年以上にわたった一連の記念イベントが終了した。今年は国父リー・クアンユー元首相が亡くなって初めての総選挙が行われる予定で、シンガポール政府は、一連の独立記念イベントに加え、東南アジア競技大会（ＳＥＡ－ＧＡＭＥＳ）などを通じて「国威発揚」に努めてきた。しかし、最近は頼みの経済も頭打ち傾向がくっきり。アジア有数の先進国となったシンガポールだが、将来、独立５０年の今年がシンガポールの頂点の年だったといわれるかもしれない。

　◆成長率を下方修正

　シンガポールは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が５万６３１９ドル（約７０５万円）と日本の同３万６３３１ドル（いずれもＩＭＦ統計、２０１４年）を大きく上回る驚異的な発展を遂げた。しかし、ここに来て、こうした勢いは影を潜めつつある。

　シンガポール通産省が１１日に発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率で４％減となった。前年同期比では１．８％増。これを受けて１５年のＧＤＰの伸び率の予測幅の上限を４％から２．５％へと下方修正した。中国の不動産価格の下落、株価の低迷など中国経済の低迷で、さらなる景気減速の影響は避けられないと、同省は分析している。

　かつて７～８％成長を続けてきたシンガポールは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済・金融・貿易のハブとして、中国がアジアで真っ先に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど、中国経済の恩恵を一身に受けてきた。

　さらに、中国からの移民を多く受け入れることで国内での労働力確保に努めてきた。高校レベルで優秀な人材をスカウトし、大学卒業とともにシンガポールの市民権を与えることで、そのままシンガポールの外資系企業に就職する中国人も多く、こうした人材がシンガポールの高度成長を支えてきた。