【アジアの目】経済低迷　岐路に立つシンガポール (2/3ページ)

　一方で、バングラデシュやインド、ミャンマーなどから大量の労働者を受け入れ、ビルや地下鉄、道路建設などにあたらせてきた。シンガポールの人口は約５４７万人だが、うちシンガポール人と永住者は３８７万人。残り３０％を占める１６０万人は外国人だ。１人当たりＧＤＰが高いのもむべなるかなだ。

　経済成長が続くうちはそれでもいいが、経済成長が止まり、シンガポール国民の間に格差が広がると、こうした外国人労働者に対する不満が頭をもたげる。とくに金融セクターなどで働く外国人に対し、職に就けないシンガポール人の不満は高まることになる。シンガポール人材開発省（ＭＯＭ）のデータによると、１５年６月時点の失業率は全体では２．０％だが、外国人居住者の場合は２．８％、シンガポール国民は２．９％と０．１ポイント上回っている。国民の方が失業率が高い傾向はここ数年続いている。

　◆指導者一族の疑惑

　シンガポール政府は外国人の就労基準を厳しくするなどで、こうした国民の不満の高まりを抑える姿勢を打ち出しているが、経済成長を続けてこられたのも、外国人労働者に多くを頼ってきた結果だけに、制限すれば経済低迷に拍車をかけることになる。

　一方、国内ではこれまで、新聞やテレビ、雑誌をすべて政府の事実上の監視下に置き、言論・表現の自由を制限してきた。政府批判、とくにリー・クアンユー一族に対する批判は一切許さなかった。シンガポールの政府系ファンドＧＩＣの社長はリー・シェンロン首相。さらにソブリン・ウエルス・ファンド、テマセク・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）はリー首相のホー・チン夫人が務める。シンガポールの中央積立基金（ＣＰＦ）の運用をめぐる不透明性を指摘したブロガーは、リー首相の名誉を毀損（きそん）したとして裁判にかけられている。