北京の未完成施設　７年ぶり建設再開

　北京の交通の要所、東直門駅付近に建設途中のまま放置されていた未完成複合施設「国盛センター」のプロジェクトが、７年ぶりに動き出す。同センターの開発権などを持つ、シンガポールのコングロマリット、ホンリョングループ傘下の国浩房地産（中国）が、バッドバンク（不良資産を引き受ける資産管理会社）の中国信達資産管理に１０５億元（約１９６３億５０００万円）で権利を売却することに合意したからだ。中国国営新華社通信が伝えた。

　東直門国盛センターはかつて２００８年の北京五輪に合わせて進められた重点プロジェクトの一つで、ホテルや住宅、オフィスビルに加え１６万平方メートルのショッピングモールを併設した、延べ床面積６０万平方メートル弱の複合商業施設。だが、株式をめぐる複雑なトラブルが発生し、敷地内のバスターミナルが０８年に完成して引き渡された以外、その他の施設は建設の停止と再開を繰り返した結果、開業にこぎつけないままとなっていた。

　中国信達の担当者は「今回の取引で当社は、東直門国盛センターのコントロール権を獲得した。このプロジェクトは典型的な不良資産投資案件だが、これまでの紛争の幕引きを図り、債権の買収、債務再編、投資・資産管理業務といったさまざまな方法を使い、プロジェクトを立て直す考えだ」と語った。（上海支局）