進出企業からヒト・カネ・モノ徴用できる中国 「国防動員法」に危機感を (1/5ページ)

2015.8.10 11:00

中国軍が軍事演習で台湾総統府と外観がそっくりの建物を攻撃の標的にしたと報じた7月23日付の台湾各紙(共同)

中国軍が軍事演習で台湾総統府と外観がそっくりの建物を攻撃の標的にしたと報じた7月23日付の台湾各紙(共同)【拡大】

【上海摩天楼】

 「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

 一方的に適用も

 あまり知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定を指している。

 全14章72条からなる同法について、立花氏は「(適用の)可能性は低いだろうが法律として存在する以上、(日本にとっても)不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はやや曖昧ながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

 例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。

後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある

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