【高論卓説】外国人家政婦の解禁 働く女性に朗報も重い費用負担 (1/2ページ)

2015.8.27 06:15

 欧米やアジアの、バリバリ働く女性のお宅には、たいがい家政婦がいる。掃除洗濯はもとより、子供の学校への送り迎えなど、女性を家事の重圧から解放しているのだ。だから心置きなく社会で活躍できるともいえる。家政婦の多くがフィリピンなど出稼ぎ外国人である。

 ところが日本では長い間、バリバリ働く女性は、家事はもとより、夫や子供の面倒を全て見て、そのうえ職場でも活躍するのが当たり前だとされてきた。スーパーウーマンであることを求められてきたのだ。

 実際には、家事や子育ての重圧から、仕事を断念せざるを得ないケースも多い。女性の就業率をグラフにすると、子育て世代がへこんでMのようになる「M字カーブ」問題に象徴される。

 安倍晋三首相は政権に就いて以来、「女性活躍の促進」を政策の大きな柱として掲げてきた。女性活躍を男女同権といった「社会問題」として捉えるのではなく、人口が減少する中で女性に社会で活躍してもらえなければ日本はもたないという「経済問題」として捉えているのが特長だ。

 景気が回復基調になって、人材不足が一気に表面化しているのをみると、安倍首相の焦りが杞憂(きゆう)ではなかったことを示している。まさに日本は女性の活躍を一気に進める必要に迫られているのだ。

 そんな中で、首相肝煎りの政策が9月1日に施行される。外国人家政婦の解禁である。女性に活躍してもらうには、女性を家事負担の重圧から解放することが不可欠だという安倍首相の強い指示で実現した。野党だけでなく、自民党内にも根強い反対論があったが、何とか法律の施行にこぎつけそうである。

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