経団連、F35海外供与を提言 政府、金融支援検討 (1/2ページ)

2015.9.11 05:00

米テキサス州にあるF35の生産ライン(ロッキード・マーチン提供)

米テキサス州にあるF35の生産ライン(ロッキード・マーチン提供)【拡大】

 経団連は10日、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。この中で、国内防衛各社が航空自衛隊の次期主力戦闘機F35を国内生産するのに合わせ、海外向けF35の製造にも参入すべきだとして、政府に支援を求めた。主に米国向けなどにコンポーネントを輸出し、完成したF35を第三国に供与する仕組みを想定している。これに対し、政府も金融面の支援を行う方向で検討に入った。

 安倍晋三政権は昨春、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、防衛装備の国際化を進めている。経団連の提言は防衛装備庁に対する要望を中心に、国際化に向けた支援を求める内容だ。具体的には、海外の装備政策についての情報収集・分析機能を強化するよう求めた。国内防衛産業がこうした情報を活用することで、海外向け防衛装備の開発を進めやすくなる。

 F35コンポーネントの海外向け供与は、豪州向け潜水艦、東南アジア諸国連合(ASEAN)への防衛装備提供などと並び、装備庁が推進すべき具体的案件として提言に盛り込んだ。

完成した戦闘機の海外移転は新三原則でも認められていない

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