一部加工品検討の方針確認 自公、軽減税率品目選定協議

2015.11.5 05:00

 自民、公明両党は4日、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計に向けた協議を開いた。対象品目の選定について両党は、線引きこそ分かりやすいが、負担軽減効果の小さい「精米」のみと税収減が大きい「酒類を除く飲食料品」への適用は困難であるとの認識を共有。次回会合では「生鮮食品」に加え、低所得者の購入が多い「加工食品」への軽減税率の適用に向けて、線引きを点検する方針を確認した。

 これまでの会合で、自民党は厳しい財政に配慮して品目を絞り込む考えを示し、公明党は幅広い品目への適用を求めてきた。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は4日の会見で対象品目について「精米だけというわけにはいかない」と強調。対象を広く取ることにも「税収減が見逃せないレベルになるという意識は公明党も持たれていると思う」と慎重な見方を示した。

 政府・自民党は、軽減税率を社会保障充実策の見送りで浮く4000億円の財源内で実施したい考えで、生鮮食品に、一部加工品を加える折衷案を検討している。

 会合では、経理方式について宮沢氏と公明党の斉藤鉄夫税調会長がたたき台を検討することで一致した。

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