政府有識者会議、地方誘致の６９機関絞り込みへ議論　１２月にも基本方針

　中央省庁や国の研究機関の地方移転に関する政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は６日、都内で会合を開き、４２道府県が誘致を提案した６９機関の絞り込みに向けた本格的な議論を始めた。

　道府県の提案のうち、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）以外にある機関の施設は原則として移転の対象外とする方向で一致。東京圏にある施設でも移転先に大学や関連企業が立地しておらず研究水準の向上が見込めなかったり、膨大な移転費用や組織の肥大化が懸念されたりする場合は対象外とすることも確認した。１２月中旬にも有識者会議として移転の可否に関する基本方針を示す。

　石破茂地方創生担当相は「東京一極集中を是正するため、民間に本社機能の地方移転をお願いしている。国は一体どうなのかと必ず問われる」と強調、議論を加速するよう求めた。