復興庁４年　住宅・インフラ整備、道半ば　原発対策へ問われる指導力 (1/4ページ)

　東日本大震災からの復旧・復興を担う司令塔として設置された復興庁が発足４年を迎えた。津波被災地での住宅、インフラの整備は当初の遅れが批判を招き、現在は加速しつつあるものの道半ばとなっている。産業、生活の再建も課題だ。一方、東京電力福島第１原発事故は長期化が必至。被災者支援につながる施策の実現に向け、復興庁がどう指導力を発揮するか真価が問われる。

　目立つ着工遅れ

　岩手、宮城、福島の３県ではプレハブの仮設住宅に約６万５０００人（昨年１１月時点）が暮らしており、５年弱で仮設住宅が解消した阪神大震災に比べ、遅れが目立っている。津波の悲劇を繰り返さないため住宅は高台移転を原則とし、予定地の所有者探しが難航、資材費や人件費も高騰し着工が遅れるケースが多発したことが背景にある。

　復興庁は裁判所や司法書士と協力し、土地収用手続きを迅速化。省庁横断的な支援チームを自治体に派遣して工費を柔軟に見直すなどして、事業はようやく進みだし、昨年末時点で災害公営住宅は予定の４８％、高台移転の宅地造成も３０％が完成した段階だ。

政府は今年１月に示した復興基本方針の改定案で…