財務省が1日発表した平成27年10~12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比1・7%減の17兆7630億円と16四半期(4年)ぶりに減少した。経常利益額は過去3番目の高水準であるものの、中国経済の減速や供給過剰問題などの影響を受け、企業の景況感に下振れ懸念が強まっている。
売上高は2・7%減で3期ぶり減少。売上高と経常利益がそろってマイナスになったのも4年ぶりになる。
経常利益は製造業が21・2%減、非製造業が12・7%増で、製造業の落ち込みが目立った。デジタル家電用電子部品が中国向けなどで減少し、情報通信機械メーカーが大幅な減益になり、中国の供給過剰による鋼材市況悪化で鉄鋼メーカーも利益を落とした。
一方、設備投資は8・5%増の10兆5302億円と11四半期連続で増加した。内訳は製造業が10・2%増、非製造業が7・6%増。季節調整済みの設備投資(ソフトウエア除く)は前期比0・003%減と横ばいだった。設備投資の結果は、内閣府が8日に公表する27年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。