ＧＤＰ改定値年１・１％減　小幅上方修正　２四半期ぶりマイナス

　内閣府が８日発表した平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・１％減となった。最新の設備投資に関する統計を反映し、２月に発表された速報値の年率１・４％減から小幅に上方修正された。ただ、消費や輸出が振るわず、２四半期ぶりのマイナス成長となった。

　個人消費は速報値の０・８％減から０・９％減へと下方修正。暖冬で暖房器具の販売が振るわなかった。公共投資は２・７％減から３・４％減に悪化した。

　設備投資は１・４％増から１・５％増へとわずかに改善した。速報値の公表後に発表された１０～１２月期の法人企業統計で、オフィスビル、倉庫などの設備投資が伸びたことを反映した。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・２％減、年率換算で０・９％減で、速報値の年率１・２％減から上方修正された。

　発表後に会見した石原伸晃経済再生担当相は「消費は弱含みだが、企業収益や雇用環境を踏まえると、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好だ」との認識を示した。