首相が「法改正」の必要性に言及　増税先送りの環境整備さらに進む　 (2/2ページ)

　また、首相は夏の参院選に合わせた衆院解散の可能性を改めて否定。その一方で、２８年度予算の前倒し執行について、米国から帰国後の閣議で具体的な方針を示す考えを示した。消費税増税の再延期に加え、早期の予算執行によって景気を下支えしようとする首相のメッセージは、衆参同日選に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方が広がりそうだ。（峯匡孝）