熊本地震で倒壊多数、耐震化が急務　公共施設は更新期、財政力に課題 (2/3ページ)

　被災地では建物の安全性を診断する専門家が不足しており、自宅が安全かどうかはすぐには分からない。「傾きなどで居心地が悪かったり、建物が揺れやすくなっていたりといった変調があれば、危険な可能性がある」。東京工業大の山田哲教授（建築構造）はそう指摘する。

　広瀬氏も「一見して分からない弱い部分が生じている可能性がある。身の安全を守るために、なるべく自宅に戻らない方がいい」と強調する。

　補強徹底されず

　阪神大震災では、１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた住宅に被害が集中。国は補助制度を作って耐震改修を促しているが、国土交通省によると、２０１３年時点で住宅全体の耐震化率は推計約８２％にとどまる。

　阪神大震災では、柱だけで支えるピロティ形式の１階部分がつぶれるケースが相次いだ。今回も１階部分が押しつぶされた建物が目立つ。

耐震補強が徹底されなかったことが原因との見方を示し…