日本のGDP、計算変更で底上げ 国連新基準で3%増加へ

2016.5.10 06:50

 国連による国内総生産(GDP)の計算方法見直しで、日本のGDPが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標に掲げるが、達成には2020年ごろまでに現在500兆円規模のGDPを100兆円ほど増やす必要がある。今回の見直しを反映させればGDPに企業の研究開発費が加算され、GDPは3%程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。

 国の経済規模を示すGDPは、国連が定める「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。

 09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。政府は今年12月8日に発表する7~9月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってGDPを計算し直す。

 主要先進国は既に新基準を導入している。

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