2016.5.27 12:12
中国商務省は27日、米国が中国の鉄鋼大手を対象に関税法337条に基づく調査開始を決めたことに関して「強く反対する」との声明を発表した。
商務省は、今回の決定について「明らかに貿易保護主義的な色彩を帯びている」と指摘。米国が最近、中国鉄鋼製品に対して相次いで厳しい措置を打ち出していることに対して「米国の鉄鋼産業が直面する問題の根本的な解決の助けにならないだけでなく、正常な貿易秩序を乱す行為だ」と強く批判した。(共同)
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