「税率年１％ずつ引き上げも」　法政大・小黒教授、財政再建の道筋訴え (1/2ページ)

　政府が消費税増税を２年半延期する方針について、法政大の小黒一正教授は、税率を年１％ずつ引き上げる措置の検討も含め、財政再建の道筋をつける必要性を訴えた。主なやり取りは次の通り。

　－－消費税の再増税延期で、景気の下振れは防げるのか

　「そもそも２０１４年に消費税率が５％から８％へ引き上げられた際の景気への影響は、３％の税率が導入された１９８９年より大きかったが、３％から５％に上がった９７年より小さかった。足元の景気が力強さを欠くのは、人口減少などで潜在成長率が落ちているからだ」

　－－再増税延期で財政健全化への影響が懸念される

　「政府は２０２０年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標を掲げる。ただ内閣府の試算では、高成長が続いても２０年度に６兆円超の赤字が残る見通しだ。試算は１７年４月の再増税が前提で、再増税延期により２０年度のＰＢ黒字化のハードルは一層上昇する可能性がある」

Ｑ．１９年１０月に増税は実現するか？