虚偽申請なら生産停止、抜き打ち検査も　国交省が三菱自の燃費不正受け再発防止策 (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題を受けて、国土交通省は１６日、虚偽申請した自動車メーカーへの処分を厳格化する再発防止策の最終報告書を公表した。虚偽申請が発覚した場合、対象車の生産・販売を事実上停止させる措置や３０万円以下の罰金などを盛り込んだ。同日付で道路運送車両法に基づく省令を改正、施行する。自動車メーカーが行う走行データ測定の抜き打ちチェックも行い、不正防止の効果を高める。

　この問題では、三菱自が燃費試験に必要な「走行抵抗値」と呼ばれるデータを不正な方法で測定したり、データを改竄するなどし、国側に虚偽申請をしていた。国交省の指示を受け、三菱自は一時的に対象車の生産・販売を停止。自動車の大量生産・販売に必要な「型式指定」の修正申請を行った。

　国交省はこの問題を受け、タスクフォースを設置して再発防止策を検討。これまで明文化されていなかった虚偽申請を禁止し、違反した場合には３０万円以下の罰金のほか、型式指定の効力を一定期間停止する措置を取ることを決めた。１６日付で道路運送車両法に基づく省令改正を行い、同日施行する。