「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議

2016.10.6 22:42

規制改革推進会議の第2回会合後、記者会見に臨む大田弘子議長=6日、東京都千代田区
規制改革推進会議の第2回会合後、記者会見に臨む大田弘子議長=6日、東京都千代田区【拡大】

 政府の規制改革推進会議は6日開いた第2回会合で、今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス改革」「転職支援」など計5分野を決めた。介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和なども議論、安倍晋三政権が最優先に掲げる構造改革推進に役立てる。来年6月をめどに答申を取りまとめる。

 会議ではすでに「農業の流通改革」を重点分野に掲げ、作業部会で先行して議論を始めている。6日は新たに「介護」と「転職」のほか、「デジタル社会推進」と「訪日外国人客支援」を加えた。

 介護保険に関しては、介護報酬の対象とならない保険外サービスを同時に提供する「混合介護」は原則禁止されている。ただ、規制が緩和されれば多様なサービスが可能となり、競争市場の活性化が期待できる。

 転職支援については、雇用の流動化を進める環境整備や、人材紹介の担い手の多様化などを話し合い、成長分野へ人材を集める。

 会合後に会見した大田弘子議長は「規制改革の範囲を超える税制上の課題なども政府の経済財政諮問会議などに働きかけ、議論したい」と意気込んだ。

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