生活援助サービス、介護保険で継続　厚労省、自治体配慮で事業移行先送り

　厚生労働省は１２日、ヘルパーらが自宅で掃除、調理などを行う訪問介護の「生活援助サービス」について、要介護度が低い人でも引き続き介護保険で利用できるようにする案を、社会保障審議会の部会に示した。

　介護保険の給付費は年々増え続けており、厚労省は財務省の求めで、要介護１、２の人（計２２３万人）向けの生活援助を介護保険から外し、市区町村の事業に移すことを検討してきた。しかし、より軽度の「要支援１、２」を対象とした訪問介護と通所介護を市区町村に移行中のため、自治体の負担に配慮し、先送りすることにした。

　一方、厚労省は生活援助サービスなどについて、事業者へ支払う介護報酬を２０１８年度の改定時に引き下げることを検討。人員基準などの要件を緩和し、低コストでサービスを提供できるようにする考えだ。