【論風】国益重視強まるサイバー空間　国民データの保護・活用急務 (3/3ページ)

　一方、安全保障の面からは、国際テロ情報の提供や隣国からのサイバー攻撃対応では日米協力の強化を図ることが肝要である。しかし他国からの通信傍受や標的型メール対策では、わが国独自の暗号開発強化とＡＩによる未知の攻撃への防御の研究開発深化が不可欠となる。そこでは米国とも一線を画さなければならず、自らの国を自らが守るという国としての矜恃（きょうじ）を示すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】原田泉

　はらだ・いずみ　慶大大学院修士修了。日本国際貿易促進協会などを経てＮＥＣ総研から国際社会経済研究所へ。現在同主幹研究員。早稲田大学非常勤講師なども務める。６０歳。東京都出身。