福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ　７千億円を政府に追加申請

　東京電力ホールディングスは２６日、福島第１原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、約７０７８億円の追加支援を政府に申請したと発表した。支援額の増額申請は１０回目で、認定されれば計約８兆１７７４億円となる。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で、支援額の変更を盛り込んだ「新総合特別事業計画」（新総特）を政府に申請した。内訳は、除染費用の見積額の増加が約４１３６億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約２３８０億円、農林業への新たな賠償が約５６１億円。

　東電はこれとは別に、昨年末に経済産業省の有識者委員会がまとめた経営改革の提言を踏まえ、春までに新総特を抜本的に改定する。原発や送配電事業を他社と再編、統合させる計画を盛り込む方針だ。