福島除染に国費３００億円投入　来年度予算に計上、東電救済との批判も

　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に５年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」を設け、除染費用として２０１７年度予算に約３００億円を計上する。帰還困難区域で本格的な除染はされておらず、方針決定は初めて。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

　安倍晋三首相は官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「一日も早い福島の復興、再生に向け、道筋を具体化していただきたい」と述べた。

　改定指針は８月の与党提言を反映しているが、政府内での有識者を交えた検討会や国会での議論を経ていない。国民負担による東電救済との見方が多く、批判も予想される。特定復興拠点の除染費用は５年間で３０００億円規模の見通しだが整備が遅れれば増額する可能性がある。