JAS認証、製法・管理に対象拡大 農水省案 日本産食材の輸出を後押し

 農林水産省は9日、農林水産品や食品などの品質を認証する日本農林規格(JAS)について規定するJAS法改正案の骨子を自民党の農林関係の会合で提示した。認証する対象範囲を製法や生産管理方法に広げ、国際規格(ISO)を取得しやすくすることで、2020年東京五輪・パラリンピックでの日本産食材の活用や輸出拡大につなげる。

 同法案は、政府・与党が昨秋まとめた「農業競争力強化プログラム」に沿った内容で、今通常国会に提出される農業改革関連8法案の一つ。

 JASは事業者の申請に応じて農水相の登録を受けた第三者機関が調査する。農林水産品や食品について、原材料や成分について一定の水準を満たせば認証を受けられる。改正によって生産方法や保管・輸送を行う事業者の基準、味やにおいなどの特定の成分の分析方法なども規格認証できるようにする。

 例えば、伝統的な抹茶の製法を規格化すれば、通常の茶葉を粉にした粉末茶と差別化できる。また、空輸などの輸送方法で認証を受けた事業者は鮮度をアピールでき、臭み成分などの試験方法の認証では、魚の生臭さを嫌がる海外の消費者にもわかりやすく品質のよさを伝えることになる。

 合わせて、JASの調査を行う第三者機関に対し、ISOの認証をできる仕組みを整備し、国内事業者が国際規格を取得しやすくする。