【トランプ政権】「国境調整」日本のＧＤＰ０．６％下押し予測　自動車輸出が減　主要民間シンクタンク (1/2ページ)

　トランプ米政権が発足して１カ月。主要な民間シンクタンクは２１日までに、同政権が導入を目指す政策が日本経済に与える影響をまとめた。負の影響が大きいとみられるのは、輸入への課税を強める法人税の「国境調整」という仕組み。自動車の対米輸出が減るなどして、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は最大で０．６％程度下押しされる見通しだ。

　「（米政権は）完全な体制を目指している最中だ。具体的な政策がどうなるか、注視していかなければならない」。石原伸晃経済再生担当相は２１日の記者会見でこう指摘した。

　トランプ政権の政策のうち、直接日本に影響があるのは保護主義的な通商政策。とくに、米共和党が「輸入減・輸出増」を目的に導入を目指す「国境調整」を市場関係者は重視する。

　「国境調整」はトランプ政権も前向きとされる。企業が輸出で得た収入への課税を免除するが、輸入で払った代金を費用から差し引くことを認めない仕組みだ。米共和党によると、輸入品への課税が実質的に最大約２０％上積みされることになる。米政権が発表する税制改革案に盛り込まれる可能性が高いとみられている。

　ＳＭＢＣ日興証券は、導入されれば、年１７２万台の自動車の対米輸出台数が９０万台減の８２万台になると試算。設備投資や消費の低迷に波及しＧＤＰが０．６％減るとした。また、生産拠点が米国に移ることで国内の雇用も３６万人失われると見込む。