予算案、年度内成立確実に　２７日に衆院通過　維新は反対へ　参院２８日審議入り

　与野党は２４日の衆院議院運営委員会理事会で、２７日に衆院本会議を開き、平成２９年度予算案を採決することで合意した。与党の賛成多数で可決し、参院に送付される。憲法の衆院優越規定により送付から３０日後に自然成立するため、年度内の成立が確実となった。

　議運委理事会に先立つ予算委員会理事会では、与党が２７日の委員会採決を提案したが、民進党は拒否した。そのため浜田靖一委員長（自民）が職権で採決を決めた。

　日本維新の会は２４日の両院議員総会で、予算案への反対を決定した。文部科学省の組織的天下り斡旋問題などを踏まえ「身を切る改革」を掲げる立場から容認できないと判断した。維新は１月に成立した２８年度第３次補正予算には賛成していた。

　一方、参院予算委員会は２４日の理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を２８日～３月２日の３日間行う日程を確認した。参院で２月中に本予算の実質審議に入るのは平成１１年以来、１８年ぶりで、異例の早さとなる。