トランプ米大統領がインフラ整備に１兆ドル投資表明　施政方針演説、中間層の大幅減税も約束

　トランプ米大統領は２月２８日（日本時間３月１日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を低減し「歴史的な税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金１兆ドル（約１１３兆円）を投資する法律の制定を議会に求め、国防費の大幅増額による米軍の再建を誓った。

　「ささいなことで争う時は終わった」として米社会の融和を呼び掛け、「米国を再び偉大にする」と国民に約束した。大統領は公約である「米国第一」の実現に向けた道筋を示すことにより、低迷する支持率の回復を図る考えだ。

　演説では中間層の大幅な税負担軽減も約束。「崩れかけたインフラは新しい道路や橋、トンネル、空港、鉄道で置き換えられる」と述べ、インフラ整備の推進や規制の大幅削減を表明した。

　一方、オバマ前政権が推進した医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃、低コストで多くの人が利用できる制度への改革を議会に呼び掛けた。（共同）