家計に打撃、相次ぐ値上げ　食料・日用品に加え年金保険料も

　４月１日から食料や日用品など生活関連の値上げが相次ぐ。一時期に比べ原油高や円安が進んだ影響で原材料費、物流費が上昇したためだ。国民年金の保険料も引き上げが続く。今春闘では賃上げ水準が前年を下回る企業が多く、家計には「厳しい春」となりそうだ。

　日清オイリオグループは食用油の価格を見直し、家庭用を１キロ当たり２０円以上値上げする。日本たばこ産業（ＪＴ）は「わかば」など旧３級品の紙巻きたばこ６銘柄を３０円値上げ。横浜ゴムも乗用車用タイヤの出荷価格を平均６％上げる。

　紙の値段も上がる。王子製紙や日本製紙は、円安で原材料のパルプや古紙の輸入価格が上がったため、コピー用紙や印刷用紙を値上げする。

　社会保障では、国民年金の保険料が段階的な引き上げにより２３０円増の月１万６４９０円となる。公的年金の支給額は物価の下落に合わせて０．１％減る。４月から反映され６月支給分から金額が変わる。

　一方、雇用保険料（労使折半）は賃金の０．８％から０．６％に下がる。低所得者向けに、返還不要な国の給付型奨学金制度が始まる。

　昨年の電力小売り自由化に続き、今年４月からは消費者が自由にガス会社を選べる都市ガス小売りの全面自由化が始まる。家庭向けガス販売に新規参入した大手電力などが新たな料金プランやサービスを相次いで打ち出している。