経済産業省とスペイン経済産業競争力省は5日、東京都内で日スペイン経済政策対話の初会合を開き、中南米など第三国の市場開拓も視野に両国企業の活動を支援することなどを盛り込んだ覚書を交わした。また、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結に向け両国が協力する方針も確認した。
政策対話は、国賓のスペイン国王フェリペ6世に同行して来日したポンセラ商務長官と、経産省幹部との間で実施した。覚書では、両国政府が経済産業政策の情報を交換▽第三国を含む産業協力の促進▽政府系機関による貿易投資や技術協力、資金支援活動の奨励-などを明記した。
ポンセラ氏は「スペインはラテンアメリカ市場で優位性があり協力できる」と指摘。自動車やエネルギーなどの分野で共同事業を進めたい考えを示した。政策対話は今後、年1回のペースで相互に開催する予定。