東証続落、午前終値は１万８３４０円４４銭　トランプ発言、円高警戒

　１３日午前の東京株式市場は、トランプ米大統領が「ドルが強すぎる」との発言をきっかけにした円高進行が売り材料となり、日経平均株価は大幅続落した。下げ幅は一時２００円を超え、取引時間中の今年の安値を更新し、約４カ月ぶりの水準となった。

　午前終値は前日終値比２１２円１７銭安の１万８３４０円４４銭。

　円相場が東京市場でも１ドル＝１０８円台に急伸したことから、円高で業績が押し下げられる自動車、電機など輸出関連株を中心に下落。北朝鮮とシリア情勢を巡る国際関係の緊迫化も投資家の不安心理を増幅させた。

　市場では１８日の「日米ハイレベル経済対話」で、米国側から円安牽制発言があるのかなど、為替問題の取り扱いに注目が集まった。

　一方で、リスク回避の動きから安全資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時、０・００５％と約５カ月ぶりの低水準（価格は上昇）となった。